第一電子株式会社
代表取締役 取宏行
個人情報管理者 管理部 小川英俊

お客さまから取得した個人情報の取扱いについて

当社は、当社のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、 これらの個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下のとおり取扱います。

1.個人情報の利用目的

当社は、お客さまから取得した個人情報を次の目的のために利用します。

  1. お問い合わせに対する回答のため。

※なお、 当社が求める個人情報のご提供がいただけない場合、または記入不備があった場合などにおきましては、その後の返信やサービスの提供などに影響することがあり得ますのでご注意ください。

2.個人情報の取得

当社は、適法かつ公正な手段によってお客さまの個人情報を取得します。

3.業務の委託

当社は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。 業務の委託に伴い、必要な範囲において当社が取得した個人情報を預託することがあります。

4.第三者への提供

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、 あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。 なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供にあたりません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、 お客さま本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 お客さまの同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、 お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障及ぼす恐れがあるとき

5.共同利用

当社は、お客さまから取得した個人情報を共同利用することはいたしません。

6.個人情報の管理について

当社は、お客さまの個人情報を適切に管理するとともに、漏洩、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。 お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員及び従業者に対し社内教育を行います。 また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

7.個人情報の開示などの手続き

当社は、当社が取得した個人情報に関して、ご自身の情報の開示などをご希望される場合は、 ご自身及びお申し出いただいた方が本人であることを確認した上で、合理的な期間、法令などに定められた範囲内で対応いたします。

1.開示等の内容

  1. 利用目的の通知
  2. 開示
  3. 内容の訂正、追加又は削除
  4. 利用の停止又は消去
  5. 第三者への提供の停止

なお、利用の停止又は消去に伴い、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、 あらかじめご了承の上ご請求ください。

2.手数料

開示等のお求めに対し、1件につき1,000円(税込み)を手数料としてお支払いいただきますので、 1,000円分の郵便切手又は郵便為替を同封してください。なお、多額の費用を要する等の理由により所定の手数料の範囲内で利用の停止又は消去、 提供の停止を行うことが困難な場合については、別途実費相当額をお支払いいただく場合があります。 その場合、事前にお知らせし、ご了解をいただきます。 なお、郵便為替の場合は、郵便局所定の手数料が別途かかります。
手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合はその旨ご連絡申し上げますが、 ご連絡後2週間を経過してもお支払いがない場合は、開示等を行わないこととしますのでご了承ください。

3.開示等のご請求方法及びお問合せ

開示等のご請求をされる場合は、当社所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、 ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)及び手数料を同封の上、 次の宛先まで書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申込ください。
この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認できない場合は、 不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■個人情報受付窓口

〒651-2113 神戸市西区伊川谷町有瀬301
第一電子株式会社 個人情報受付窓口行

(注1)当社所定の開示等請求書

当社所定の開示等請求書は、次の方法により交付します。
なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合は、開示等請求書の交付をご希望される旨及びFAXの場合はご希望される方のFAX番号、 郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載の上、FAX又は郵便葉書によりお申込ください。

(注2)ご自身及びお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類

運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。
なお、お申し出いただいた方がご自身以外の場合は、さらに次の書類も同封してください。

4.開示等のご請求の結果の通知方法

お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛てに、 書面で郵便(郵便事業株式会社の本人限定受取郵便)により通知します。 また、開示等を行わない場合(注3)に該当する場合は、その理由を付記して通知します。 訂正、追加又は削除を行ったときはその旨及びその内容を通知します。 なお、通知までに日数を要することがありますので、ご了承ください。

(注3)開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。

  1. 利用目的の通知
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合
    • 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
    • 利用目的が明らかな場合
    • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
  2. 開示
    • 法令の規定により特別の手続きが定められている場合
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 法令に違反することとなる場合
    • 請求に係る保有個人データが存在しない場合
    • 請求者が所定の手数料を支払わない場合
  3. 訂正、追加又は削除
    • 保有個人データの内容が事実であった場合
    • 法令の規定により特別の手続きが定められている場合
  4. 利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
    • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
    • 法令に違反することとなる場合

5.開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。 また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

苦情などの受付窓口

当社が取得した個人情報に関する苦情及びお問合せについては、次の「個人情報受付窓口」まで、 電話又は郵便によりお申し出ください。

個人情報受付窓口

認定個人情報保護団体

  1. 名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  2. 苦情解決の申出先
    • 個人情報保護苦情相談室
    • 【住所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル 12階
    • 【電話】03-5860-7565    【フリーダイヤル】0120-700-779

以上